会社法が改正されます。法制審議会は次期通常国会に法案を提出し、承認されれば2006年4月以降に施行したい考えです。この改正で新しい会社形態が生まれます。現行商法は株式会社、合名会社、合資会社を定めていますが、これに新しい会社を設けます。
会社法が改正されます。法制審議会は次期通常国会に法案を提出し、承認されれば2006年4月以降に施行したい考えです。この改正で新しい会社形態が生まれます。現行商法は株式会社、合名会社、合資会社を定めていますが、これに新しい会社を設けます。
法制審議会は、出資者が出資範囲でしか責任を負わない「株式会社」と出資比率に関係なく利益を分配できる「組合」組織とを折衷した新しい会社形態であり、両者のメリットを備えた会社という意味で、名称を「合同会社」とするようです（仮称ですがこれに決まりそうです）。合同会社は、米国のLimited Liability Company(LLC)の日本版といえそうですが、LLCと異なり、法人格をもち、利益配分や意思決定など自由に決められるようにします。そのため経営の自由度が高いというメリットが期待できます。
「合同会社」という名称はあまり斬新なものとは思えません。それはさておきこの会社の英文表示はどのようなものになるのでしょうか。日本語表示からするとAssociated CompanyとかJoint Owners Companyが思い浮かびます。が、それではこの会社形態を表すとはいえませんし、法務省が正式の英文表示を決めることは今までの経験から考えられませんので、結局のところLimited Liability Companyを使うことになるかと思います。もし、そうなれば翻訳実務上はGodo-Kaisha(“Limited Liability Company”)とするのがよいでしょう。
（執筆：通学担当講師）